そろそろ準備を始めないといけない新リース会計基準
企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に「新リース会計基準」を公表しました。
そして、2027年4月以降開始の事業年度から強制適用が予定されています。
つまり...会計システム・運用等の検討に向けてそろそろ経理実務担当は動かないといけない時期となりました💦
私は最近検討を開始しました。
新リース会計とは？
では、この基準はどんな内容かというと、ほとんどIFRS16に近いものになります。
現行のリース基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースの区分があり、ファイナンスリースはリース資産/リース負債としてBS計上、オペレーティングリースでは、賃借処理でPL計上です。
新リース会計基準では、このファイナンスリースとオペレーティングリースの区分は廃止となり、原則全てのリースを使用権資産・リース負債として計上することになります。
イメージとしては以下です。
新リース会計基準はなんのためにできた？
では、なぜこんな基準が強制適用されることになったのでしょうか？
主な目的は3つあります。
1.財務諸表の透明性向上
オペレーティングリースも含め、使用権資産・リース負債として計上することで、企業の総資産・総負債、それに伴う財務比率の実態が正確に反映することができます。
リースというのは実態は、対象の資産を利用し、将来支払い義務を負う経済活動と言えるので、BSに計上するのが実態に伴っていると言えます。
賃貸借処理だと、PLにしか乗らないので、その企業がどれだけ将来の支払義務があるのかがわかりません。
IFRS16では、すでに新リース会計と同様の処理をしております。
海外の企業と財務諸表を比較する際にも、国際会計を適用していないと正確な比較ができません。
3.利害関係者に正確な情報を提供するため
1と2のまとめのようになりますが、投資家や金融機関のような利害関係者が適切な意思決定ができるようにするため、より財務諸表を正確に表示するためです。
例えば、投資家にとって将来どのくらいの支払義務があるのかをBSで把握できるようになり、投資する際の重要な情報を提供できることになります。
この基準に向けて、実務担当がどんな対応が必要か等、また別の記事で投稿していきたいと思います！(*'ω'*)
